おとあAI電話

利用規約

以下の内容は、おとあAI電話(英語名: Otoa Phone Assistant)の提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係を定める利用規約です。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール及び特定商取引法に基づく表示は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「当社」 とは、Kizuna Intelligence株式会社を意味します。
  2. 「本サービス」 とは、当社がおとあAI電話という名称で提供する、お電話による AI との音声対話サービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  3. 「当社ウェブサイト」 とは、当社が運営する本サービスのウェブサイトを意味します。
  4. 「お客様」 とは、本サービスの電話番号にお電話をおかけになる方をいい、当該お電話の発信者ご本人を意味します。
  5. 「お電話番号」 とは、本サービスにお電話をおかけになった際に当社が受け取る発信者番号を意味します。
  6. 「無料枠」 とは、初めてのお電話番号について当社が無償で提供する 3 分間(180 秒)の通話時間を意味します。
  7. 「月間パス」 とは、PayPay でのお支払いによりご購入いただく、ご購入の日から 30 日間、プランごとに定める上限分数まで本サービスをご利用いただける権利を意味します。月間パスは 1 回払いで販売するものであり、自動更新はしません。
  8. 「月額プラン」 とは、クレジットカードでのお支払いによりお申し込みいただく、毎月自動更新の継続的なご契約を意味します。月額プランでは、請求期間ごとに、プランごとに定める上限分数まで本サービスをご利用いただけます。
  9. 「請求期間」 とは、月額プランにおいて、お申し込み日を起算日とする毎月の応当日までの 1 か月間を意味します。
  10. 「ご利用分数」 とは、無料枠、月間パス及び月額プランによりお話しいただける時間の残りを意味します。
  11. 「お支払い管理ページ」 とは、月額プランのプランの変更及び解約のお手続をしていただくために、当社が決済代行事業者を通じてご提供するページを意味します。
  12. 「サービス利用契約」 とは、本規約を契約条件として当社とお客様の間で成立する、本サービスの利用契約を意味します。

第3条(サービス利用契約の成立)

  1. 初めてお電話いただいた際、当社は、本規約への同意を求める音声案内をいたします。 本規約は当社ウェブサイトに掲載しています。案内に従って電話機の「1」を押していただいた時点で、お客様は本規約に同意したものとし、当社とお客様の間にサービス利用契約が成立します。
  2. 同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。 案内に対して「1」を押していただけなかったとき、当社はその旨をお伝えしてお電話を終了します。この場合、無料枠は消費されません。
  3. 一度ご同意いただいた後は、同じお電話番号からのお電話のたびに同意を求めることはいたしません。ただし、当社が本規約を改定した場合は、改定後に初めてお電話いただいた際に、改めて同意を求めます。 この場合において、改定後の本規約にご同意いただけないときは、前項と同様とします。
  4. 月間パスについては、お客様がお支払い手続を完了し、当社が決済代行事業者を通じてお支払いを確認した時点で、当該月間パスに関する契約が成立します。
  5. 月額プランについては、お客様がお申し込み手続を完了し、当社が決済代行事業者を通じて初回のお支払いを確認した時点で、当該月額プランに関する契約が成立します。月額プランは、解約のお手続がない限り、請求期間ごとに自動的に更新されます。
  6. 月間パスのご購入及び月額プランのお申し込みの際は、お支払いの画面においても本規約への同意を確認します。
  7. 本サービスは、利用者の登録(アカウントの作成)を必要としません。 当社は、お電話番号によってお客様を識別します。

第4条(ご利用の条件)

  1. 本サービスは、日本国内の電話番号からご利用いただけます。 日本国内の電話番号以外からのお電話はお受けできません。
  2. 発信者番号を通知しておかけください。 非通知のお電話はお受けできません。お電話番号を受け取れない場合、当社はお客様を識別できず、ご利用分数を管理できないためです。
  3. お客様が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。
  4. お客様が、当社との契約に過去に違反した者若しくはその関係者であると当社が判断した場合、または反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であると当社が判断した場合、当社は本サービスのご利用をお断りすることができます。
  5. お客様は、ご自身のお電話(お電話番号)を通して、第三者に本サービスを利用させてはなりません。お電話番号の管理が十分でないことにより生じた損害に関する責任は、お客様が負うものとします。

第5条(無料枠)

  1. 初めてのお電話番号では、3 分間(180 秒) を無料でお試しいただけます。
  2. 無料枠は、お電話番号ごとに 1 回限りです。使い切った後に同じお電話番号から再度おかけになっても、無料枠は再び付与されません。
  3. 無料枠のご利用にあたっても、本サービスへの通話料はお客様のご負担となります。

第6条(料金及びお支払い)

  1. 引き続き本サービスをご利用になる場合は、月間パスをご購入いただくか、月額プランをお申し込みいただきます。プランごとの販売価格及び上限分数は、当社ウェブサイトのお支払い画面及び特定商取引法に基づく表示に表示するとおりとします。
  2. 価格は消費税込みで表示します。
  3. お支払い方法により、ご契約の形が異なります。
    1. PayPay でお支払いの場合は、1 回払いの月間パスです。自動更新はしません。
    2. クレジットカードでお支払いの場合は、毎月自動更新の月額プランです。
  4. お支払いは、いずれも決済代行事業者を通じて処理します。クレジットカード番号等のカード情報は決済代行事業者が取り扱い、当社は保持しません。 月額プランのお申し込みにあたっては、決済代行事業者がお客様のメールアドレスをお預かりします。
  5. 月間パスは前払いです。お支払いは、ご購入手続の時にお願いいたします。
  6. 月額プランは、初回のお支払いをお申し込み手続の時にお願いし、以後は各請求期間の更新日に自動的に決済されます。更新日は、お申し込み日を起算日とする毎月の応当日です。 暦月の 1 日ではありません。
  7. 当社は、お支払いの確認後、ただちにご利用分数を反映します。月額プランでは、請求期間ごとに、その期間のご利用分数を改めてお付けします。
  8. 月間パスの有効期間は、ご購入の日から 30 日間です。月額プランのご利用分数は、当該請求期間内に限り有効です。いずれも、期間内に使い切らなかった分数は、期間の満了により失効します。翌月への繰越しはありません。 失効した分数について、払戻し及び他のお電話番号への移転はいたしません。
  9. 期間内であっても、プランの上限分数に達した場合は、そこまでとなります。
  10. 月間パスのご購入及び月額プランのお申し込みには、第7条に定める制限があります。 同条により、月間パスは 1 つずつのご購入となり、月額プランをご契約中は月間パスをご購入いただけません。プランの変更及び解約も同条の定めによります。
  11. 初回限定のプランは月間パスとしてのみお取り扱いし、月額プランとしてはお申し込みいただけません。
  12. 当社は、プランの内容及び価格を変更することがあります。変更する場合は、変更日の前に当社ウェブサイトでお知らせします。変更は、変更後にご購入いただく月間パスについて適用し、既にご購入いただいた月間パスの内容は変更しません。 月額プランについては、変更後の最初の更新日から変更後の内容を適用します。お客様は、変更後の内容に同意されない場合、当該更新日の前までに第7条に従って解約することができます。
  13. お支払いが確認できない場合、当社は、月額プランの更新を行わず、又はご利用を停止することがあります。

第7条(ご購入の制限、プランの変更及び解約)

(月間パス)

  1. 月間パスは、お電話番号ごとに 1 つです。 有効期間内にご利用分数が残っている間は、新しい月間パスのご購入も、月額プランのお申し込みも、お受けできません。
  2. ご利用分数を使い切った場合、又は有効期間が満了した場合は、次の月間パスをご購入いただけます。月額プランをお申し込みいただくこともできます。
  3. 月間パスの間で、残ったご利用分数を次の月間パスに持ち越すことはありません。 有効期間の満了までに使い切らなかったご利用分数は、第6条第8項のとおり失効します。
  4. 月間パスには、プランの変更の制度はありません。別のプランをご利用になる場合は、第1項及び第2項のとおり、現在の月間パスのご利用分数を使い切るか、有効期間が満了した後に、あらためてご購入ください。

(月額プラン)

  1. 月額プランをご契約中は、月間パスをご購入いただけません。 ご契約中には、解約のお手続をされた後、お支払い済みの請求期間が満了するまでの間を含みます。
  2. お客様は、お支払い管理ページから、いつでもプランを変更できます。 上位のプランへの変更と下位のプランへの変更のいずれも可能です。
  3. プランを変更した場合、その請求期間の上限分数は、変更後のプランの分数となります。 変更の時点で既にお話しになった分数はそのままとし、変更後のプランの分数から差し引きます。残りのご利用分数を別に取り置く扱いはいたしません。
  4. プランを変更した場合、変更の時点で決済代行事業者が日割りの計算を行い、差額をご請求し、又は次回以降のご請求に充当します。
  5. お客様は、お支払い管理ページから、いつでも解約することができます。 解約は、次回の更新日の前までにお手続をいただくことで、当該更新日をもって効力を生じます。
  6. 解約後も、お支払い済みの請求期間の満了日まではご利用いただけます。 満了日をもって、残っているご利用分数は失効します。
  7. 請求期間の途中で解約された場合であっても、残存期間分の日割り返金は行いません。
  8. 次回の更新日までに解約のお手続を行わない場合、ご契約は自動的に更新されます。

第8条(返金)

  1. 役務の性質上、ご購入後のキャンセル及び返金は承っておりません。 ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスをご利用いただけなかった場合は、この限りではありません。
  2. 月額プランについても、お支払い済みの請求期間分の返金は行いません。 解約の効力及び日割りの取扱いは、第7条第9項から第12項までの定めによります。
  3. 本サービスは、特定商取引法上のクーリング・オフの対象とはなりません。

第9条(お電話番号によるご利用の管理)

  1. 当社は、無料枠、月間パス及び月額プランのご利用分数を、お電話番号ごとに管理します。
  2. お支払いのページへは、当社がお送りする SMS に記載のリンク、又は当社ウェブサイトにお電話番号と確認番号をご入力いただくことでお進みいただけます。確認番号は、お電話の中で当社がお伝えします。
  3. 確認番号及びお支払いのページのリンクには有効期限があります。また、確認番号の照合に繰り返し失敗した場合、当社は一定の時間、照合の受付を停止します。
  4. 発信者番号は偽装され得るため、当社は発信者番号をもって本人確認を行うものではありません。 お客様は、確認番号を第三者に伝えてはなりません。

第10条(SMS の送信)

  1. 当社は、無料枠が終了した際に、お支払いのご案内を SMS でお送りします。SMS の送信は、お電話の中でお客様の同意(案内に従って「1」を押していただくこと)をいただいた場合に限り行います。
  2. 当社ウェブサイトからお支払いのご案内の SMS を再度お求めいただくことができます。この場合の送信は、一度でも本サービスにお電話をおかけになったお電話番号に限り行います。
  3. 当社は、同一のお電話番号に対する SMS の送信の回数を制限します。
  4. SMS の受信にかかる費用は、お客様がご契約の電話会社の定めによります。
  5. 当社がお送りする SMS は、本サービスのご利用に関するご案内に限ります。当社は、本サービスに関して取得したお電話番号を、広告の配信及び第三者への販売には利用しません。

第11条(AI の応答について)

  1. 本サービスの応答は AI が生成するものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性、有用性及び特定の目的への適合性を保証しません。
  2. 本サービスの応答は参考情報であり、医療、法律、税務、投資その他の専門的な助言に代わるものではありません。 お客様は、ご自身の判断と責任においてご利用ください。
  3. 本サービスは、緊急通報(110番、119番、118番等)の手段としてご利用いただけません。 緊急の場合は、直ちに所管の機関へお電話ください。
  4. 当社は、本サービスの応答の内容に起因してお客様又は第三者に生じた損害について、第16条の定めに従って責任を負うものとします。

第12条(禁止事項)

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    4. 当社の役職員又は本サービスの運営に関わる者に対する詐欺又は脅迫行為
    5. 第三者に成りすまして本サービスを利用する行為、及び第三者のお電話番号又は確認番号を用いて本サービスを利用する行為
    6. 発信者番号を偽装する行為
    7. 無料枠又は月間パスの上限を回避する目的で、機械的な手段により繰り返し発信する行為その他の不正な手段を用いる行為
    8. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    9. 当社のシステムに対する不正アクセス、解析、迂回又はこれらの試み
    10. 本サービスを、本規約が予定しない態様で商用に再販売する行為、及びお客様のお電話番号を通して第三者に本サービスを利用させる行為
    11. 反社会的勢力等への利益供与
    12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    13. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 前項のほか、お客様は、AI との会話において、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。本サービスが応答の生成に用いる外部の AI サービスの利用規約及び禁止用途に反する行為は、本項に該当するものとします。
    1. 性的な内容又はわいせつな内容の生成を求め、又は生成させる行為。未成年者を性的に描写し、又はこれを想起させる内容を求める行為は、理由の如何を問わず禁止します。
    2. 武器、爆発物、規制薬物その他の危険物の製造、入手又は使用の方法を求める行為
    3. 他者に対する暴力又は犯罪を教唆し、助長し、又はその計画を求める行為
    4. 自傷行為又は自殺を助長し、又はその方法を求める行為
    5. 人種、民族、国籍、信条、性別、性的指向、障害その他の属性に基づく差別若しくは憎悪を助長する内容、又は特定の個人若しくは集団に対する嫌がらせ若しくは脅迫にあたる内容を求め、又は生成させる行為
    6. 実在の人物になりすます内容を求める行為、及び第三者の個人情報を探索し、又は特定しようとする行為
    7. 詐欺、フィッシング、コンピューター・ウィルスその他の不正なプログラムの作成その他の不正な目的で本サービスを利用する行為
    8. AI に与えられた指示文を開示させようとする行為、及び AI に設けられた制限を回避し、又は無効化しようとする行為(いわゆる脱獄を含みます。)
    9. 機械的な手段により自動化された大量の呼び出しを行う行為
    10. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  3. AI は、お客様のお求めが前二項に該当すると判断した場合その他当社が定める場合には、応答をお断りすることがあります。 この場合においても、その通話に要したご利用分数は消費されます。
  4. 前三項に違反があった場合、当社は、第14条に従い、予告なく本サービスのご利用を停止することができます。

第13条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
  2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  3. 電話網その他の当社の管理に属さない設備に障害が生じた場合
  4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第14条(ご利用の停止)

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お電話番号による本サービスのご利用を停止することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第4条第1項、第2項又は第4項の要件を満たさないことが判明した場合
    3. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    4. その他、当社が本サービスのご利用の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項によりご利用を停止した場合、残っているご利用分数について払戻しはいたしません。 ただし、当社の判断に誤りがあった場合は、この限りではありません。

第15条(権利帰属)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 当社は、お電話の音声を録音しません。お客様がお話しになった内容及び本サービスの応答の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めます。

第16条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 電話網、通信環境その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスをご利用いただけなかった場合について、当社は責任を負いません。
  3. 当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、本サービスに関してお客様が被った損害につき、過去12ヶ月間にお客様が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  4. 本サービスへのお電話にかかる通話料は、本サービスをご利用いただけたか否かにかかわらず、お客様のご負担となります。

第17条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、事前にお知らせします。この場合、有効期間の残っている月間パスについて、当社は、ご利用いただけなかった分数に相当する額を返金します。
  3. 前項の場合、当社は、月額プランを以後更新しません。お支払い済みの請求期間のうちご利用いただけなかった分についても、前項と同じ方法で返金します。

第18条(利用者情報の取扱い)

当社によるお客様の利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、お客様はこれに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

第19条(本規約の変更)

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当該効力発生日の前に、当社ウェブサイト上での掲示により周知します。
  3. 法令上お客様の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
  4. 変更後の本規約については、第3条第3項のとおり、改定後に初めてお電話いただいた際に、改めて同意を求めます。

第20条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関するお問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、下記の窓口宛に行うものとします。

    Otoa サポート窓口 otoa-support@kizuna-intelligence.com

  2. 当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト上での掲示、お電話の中でのご案内、又はお電話番号宛の SMS の送信により行うものとします。

第21条(契約上の地位の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2026年9月16日制定】